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- 見積もりが甘過ぎる住宅減税拡充の経済効果
がする訳です関連する過 去記事↓ 『所得格差が更に拡大するばかり』 『住宅ローン控除拡大
- 住宅ローン控除拡大は高所得者向けの政策
問はありますが関連する過 去記事↓ 『所得格差が更に拡大するばかり』 追加経済対策の１つとして、住宅ローン控除の拡大が検討されています 従来の減税規模を更に拡大して、景気への刺激にしようと考えているのでしょう しかしながら、この拡大の恩恵を被れる人は、ある程度の所得がある人です参考↓『住宅減税最大６００万円 政府検討、所得税は年５０万円控除』（以下、記事を引用...） 政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大５０万円、地方税の住民税からも同１０万円、いずれも１０年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、１５日分かった減税規模は合計６００万円と過去最大になる 現行の１６０万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、住宅を取得する家計を支援する同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、２００９年度税制改正に盛り込む 法案が成立すれば、０９年１月以降の入居者から適用されるただ総務省は住民税の軽減を最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ 現在は入居１－６年目に年末時点のローン残高２０００万円までの１％分、７－１０年目は０・５％分を所得税のみから差し引ける新たな減税案は、残高５０００万円までの１％分を所得税から、同２０００万円までの０・５％分を住民税から控除できる 国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした 一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している地方に負担をかけないように、国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる 住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、不動産取得税の軽減措置の延長も合わせて議論する 【住宅ローン減税】 住宅購入のために借り入れたローン残高の一定割合を所得税などの税額から差し引き、利払いなどの負担を軽減する制度景気対策として１９８６年に創設された改正を重ね、ピーク時の９９年１月から２００１年６月までの入居者は最大５８７万５０００円の控除を受けられたが、その後は段階的に縮小、現行制度は０８年末に期限が切れる住宅ローン控除は、算出された税額に対して控除を受ける制度です 控除を受けられる限度額は、当然ですが税額までということになります 税額10万円の人は、どんなに頑張っても10万円の控除しか受けられないということです 従来、この控除は所得税からしか受けられませんでした これを住民税まで拡大しようというのは、恩恵を被れるケースも多いでしょう理解を容易にするために、所得税の部分に着目してみます 単純に考えると、年末ローン残高の１％（控除率といいます）が控除額となります ローン残高が2,000万円であれば、控除額は20万円と計算されます 税額を20万円以上になるのは、課税所得が2,975,000円以上ある人です 仮に、専業主婦と子供２人の家庭で、社会保険料は年収の10%とします 給与所得者であれば、年収が約712万円と逆算することができます つまり、これより年収の多い人が改正案の恩恵を被れる人ということですでは、ローン残高が5,000万円ではどうなるでしょうか？ 税額が50万円以上になるのは、課税所得が4,637,500円以上ある人です 上記と同条件で計算すれば、年収約920万円ということになりますそもそも、5,000万円のローンを組めるのは、かなりの高所得者でしょう しかも、控除を限界まで利用するなら、10年後に5,000万円以上の残高が必要です 借入時点では、6,000万円～7,000万円のローンということになりそうです 金利にもよりますが、30年ローンで月あたり20万円～30万円の返済になりそうです2006年では、民間企業のサラリーマンの平均年収は440万円程度とされています 国家公務員が630万円、地方公務員が670万円～820万円程度です 平均なので一概にいえませんが、どういった層が優遇されるかが、わかる気がします真の経済対策とするなら、まず控除率１％を引き上げるべきだと思います そして、ローン残高の上限は3,000万円程度で抑えておいていいでしょう 所得税で控除しきれない分を、住民税で控除する仕組みも併せて必要です こうすることで、より幅広い所得層の人に拡大の恩恵をもたらします 引用記事のままでは、金持ち優遇税制と呼ばれて仕方ない内容だと思いますね そもそも、今の経済情勢下でローンを組んでいいのかという最大の疑問はありますが関連する過去記事↓ 『所得格差が更に拡大するばかり』
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