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【金融・企業法務】銀行ＡＴＭ提携解消と独占禁止法金融法務事情
「一般に、事業者は、取引先を選択する自由を有しているから、事業者が価格、品質、サービス等の要因を考慮して独自の判断によって他の事業者との取引を拒絶した場合には、これによって、たとえ相手方の事業活動が困難となるおそれが生じたとしても、それのみでは直ちに公正な競争を阻害するおそれがあるということはできないから、不当な取引拒絶には該当しないというべきである

「ニュースの理由」のセブン・イレブン記事（日経）
「再販売価。拘束」が適用されなかったことについて議論されているわけですが、そもそも、対象となっている弁当などの商品が、セブンーイレブン・ジャパンが売り主として加盟店に販売した商品であるならば、「再販売価。拘束」の問題が生じると思うのですが、これらが別の食品メーカーから加盟店に直接に販売されている形であれば、一般指定に定める「自己の供給する商品」には該当せず、「再販売価。拘束」の問題は基本的に生じないのではないのでしょうか？少なくとも公取委の排除措置命令では、別の仕入先から仕入れる商品を対象としていると思います

クアルコム、独占禁止法で排除措置命令
「第３世代」と呼ばれるデジタル携帯電話の製造に必要な特許を持つ、米携帯電話用半導体大手「クアルコム」が、国内の携帯電話メーカーなどとの間で結んだ特許の使用許諾契約は、メーカー側の事業活動を不当に拘束する内容を含んでいるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に排除措置命令を出したと発表した

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