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【金融・企業法務】銀行ＡＴＭ提携解消と独占禁止法金融法務事情
三菱東京ｕｆｊ銀行（ｂｔｍｕ）による応答拒否（ｂｔｍｕの顧客が東京スターのａｔｍを利用しようとした際に必要な電文を発信しないこと）は、独占禁止法２条９項６号イを受けた一般指定２項に該当する不当な取引拒絶であって同法１９条に違反するとして、同法２４条による差止めが請求された事案です

【金融・企業法務】　独占禁止法　第３版　村上正博著
下請法と独禁法との関係については、「このように、執行手段が勧告（行政指導）と違反事実の公表にとどまり、かつ調査権限も限定されているため、下請法違反は独占禁止法違反よりも、軽微な違反と位置づけられている

山陽マルナカに対する排除措置命令・課徴金納付命令（公取委）
一つは、「独占禁止法に関する相談事例集（平成２２年度）」の公表ですが、こちらは今日は置いておきます（まだ読めてない）

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