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- ＥＣＢ、金融政策の目的ニュース
ﾛｲﾀｰ [4/10 03:55][ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ 9日 ﾛｲﾀｰ] 欧州中央銀行(ecb)のﾋﾞｰﾆ･ｽﾏｷﾞ専務理事は9日､金融政策は物価安定に焦点を当てる必要があり､中銀には金融安定化に向けた別の手段が求められるとの認識を示した｡専務理事はｶﾅﾀﾞ銀行(中銀)主催のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでの講演原稿で｢追求手段が不十分な追加的目的によって金融政策に負荷がかかるべきではない｣とし､｢ﾏｸﾛ健全性政策が独立的かつ透明性を持って策定されていることを確実にしなければならない｣と述べた｡金融政策が金融危機の発生で何の役割も果たさなかったと考えるのは間違いだが､危機の教訓は､金融政策は物価安定を目的とすべきという原則を脅かすものではないとした｡ 中銀は金融安定を達成する責務を負うべきではないとの考えを示し､説明責任があいまいになったり中銀の独立性がﾘｽｸにさらされたりすれば､行動の柔軟性低下につながりかねないと指摘した｡｢金融政策は主目的である物価安定を害することなく金融安定の目的を支援できる｡ただし､これは金融政策が金融安定維持の責任も担うべきということではない｡ましてや金融安定に向けた追加的目的についてはなおさらそう言える｣と述べた｡専務理事は金融安定に向けた新たな手段の具体像は示さなかったが､金融のﾃﾞｰﾀや指標を新たに開発する必要があり､ecbが取り組んでいると語った｡ 危機の前段階から得られる教訓のひとつとして､金利は低過ぎる水準に長期間維持すべきではないことが挙げられるとし｢低水準の短期金利が長期化すると､金融仲介機関や企業のﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ上のﾘｽｸや不均衡の蓄積につながる｣と述べた｡
- 豪生産者物価ニュース
ﾛｲﾀｰ [4/27 14:30][ｼﾄﾞﾆｰ 27日 ﾛｲﾀｰ] ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦統計局が27日発表した第1･四半期の最終品の生産者物価指数(ppi､輸出品は除く)は､前期比1.0%上昇と､予想の0.6%上昇を上回り､2008年終盤以来の伸びを記録した｡09年第4･四半期は前期比0.4%低下だった｡石油や公共部門､建設部門が上昇し､今後1年でｲﾝﾌﾚ圧力が幅広く高まる兆しとなった｡前年同期比では0.1%低下した｡背景には､豪ﾄﾞﾙ高の輸入物価への影響と､金融危機が国内経済活動に与えた影響がある｡ただ､ここ数ｶ月は豪ﾄﾞﾙ上昇の勢いが落ち着き､景気も予想以上に急速に回復しているなか､物価が今後上昇する可能性は高い｡ きょうのppi統計を受け､28日に発表される第1･四半期消費者物価指数(cpi)が予想を上回るとの見方が強まり､来週5月4日の政策会合で利上げが決定されるとの見方も強まっている｡ﾅｼｮﾅﾙ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ銀行(nab)のｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ､ﾃﾞｰﾋﾞｯﾄﾞ･ﾄﾞ･ｶﾞﾘｽ氏は｢きょうのppi統計は､ｲﾝﾌﾚ圧力が再び生じているという『注意喚起』となった｣と指摘｡｢ｵｰｽﾄﾗﾘｱ準備銀行(中央銀行､rba)にとっては､cpi統計発表前の悪いﾆｭｰｽだ｣と述べた｡豪中銀は､昨年10月から複数回の利上げを通じ､政策金利を125ﾍﾞｰｼｽﾎﾟｲﾝﾄ(bp)引き上げてきた｡きょうのppi発表を受け､市場が織り込む5月の利上げの確率が約30%に上昇｡発表前は26%だった｡ 6月での利上げは約70%､7月までの利上げは完全に織り込まれている｡ ubsのﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ､ｽｺｯﾄ･ﾊｽﾚﾑ氏は｢きょうのppi統計は上流部門の価格圧力の高まりを示した｡年内､さらに2011年にもcpiが押し上げられる可能性が高い｣と指摘した｡
- 金融危機は証券化資産への投資ニュース
ﾛｲﾀｰ [4/8 01:53][ﾜｼﾝﾄﾝ 7日 ﾛｲﾀｰ] ｸﾞﾘｰﾝｽﾊﾟﾝ米連邦準備理事会(frb)前議長は7日､金融危機はｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾓｰｹﾞｰｼﾞ(信用力の低い借り手向けの住宅ﾛｰﾝ)に端を発したわけではなく､金融機関による複雑なｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連の証券化商品への投資が原因､との見解を示した｡ｸﾞﾘｰﾝｽﾊﾟﾝ前議長は金融危機の原因を究明する米議会の委員会で証言し､frbによる過度の低金利政策が住宅価格の大幅上昇につながったわけではない､との見方をあらためて示した｡住宅価格ﾊﾞﾌﾞﾙは低金利によって引き起こされたとした上で､｢それは長期住宅ﾛｰﾝ金利によるもので､frbが決定した翌日物金利ではない｣と語った｡ 前議長は｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連証券の世界的需要の高まりとは違い､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ組成は金融危機の主要因ではないという私の見方を繰り返したい｣と述べた｡同時に､金融機関やfrbを含む規制当局者は､2000年代の米住宅価格上昇に絡むﾘｽｸの基調的規模や影響を読み誤ったと語った｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連商品の広がりが危機の｢直接の引き金｣だったとし､連邦住宅抵当金庫(ﾌｧﾆｰﾒｲ)や連邦住宅貸付抵当公社(ﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸ)などの政府系住宅金融機関(gse)がそれに拍車をかけた､との見方を示した｡この日の証言内容は､3月に発表されたﾌﾞﾙｯｷﾝｸﾞｽ研究所会合向けの論文の内容を踏襲した｡
- 日銀バリューアットリスクショックを懸念ニュース
ﾛｲﾀｰ [3/25 18:56][東京 25日 ﾛｲﾀｰ] 日銀は金融ｼｽﾃﾑの安定について分析･評価を示す｢金融ｼｽﾃﾑﾚﾎﾟｰﾄ｣を公表し､金融危機後の銀行による債券保有残高の増大に伴うﾘｽｸに言及した｡大手銀行･地方銀行とも､債券保有残高が量的緩和政策時を上回る規模となり､金利が1%上昇した時の保有債券にかかる金利ﾘｽｸ量は既往ﾋﾟｰｸ圏に達していると分析､債券含み損の拡大圧力も高まっており､大規模なﾛｽｶｯﾄが03年varｼｮｯｸのような金利の上昇･高止まりを誘発することがあると指摘した｡ このﾘﾎﾟｰﾄは年2回公表しており､今回は特に､米欧金融ｼｽﾃﾑとの比較や金融危機後の金融機関行動の変化を意識しつつ､分析･評価を行った｡ 今回の分析では､日本の金融ｼｽﾃﾑは､08年秋以来の危機的な様相から脱し､安定の方向に向かっているとの評価を示した｡しかし､金融ｼｽﾃﾑにはなおぜい弱な面も残存するとして､｢金融ｼｽﾃﾑの頑健性｣の分析において債券投資の増加によるﾘｽｸを指摘した｡ それによると､借入需要が頭打ちとなったことなどを背景に､邦銀は国債などの債券投資に対する選好を一様に強めた結果､09年9月末の債券保有残高は国債投資への傾斜を強めていた量的緩和政策時を上回る規模となったと分析｡大手銀行は短中期ｿﾞｰﾝ､地域銀行は長期ｿﾞｰﾝまで保有残高を拡大させている｡ 貸出についても､資金繰りを安定させるために企業が短期借入れから長期借入れに乗り換える動きが09年度入り後鮮明化｡中小企業向け公的保証つき貸出が活用されたことで､貸出期間は長期化する方向にあるという｡また､やや長い目でみると､住宅ﾛｰﾝや地方公共団体向け貸出といった相対的に期間の長い貸出の割合が､地域銀行を中心に増加していることも､貸出金利更改までの平均期間長期化の一因｡このため､金利ﾘｽｸ量は､運用期間の長期化により､地域銀行を中心に蓄積される方向にあるとしている｡ また大手銀行･地域銀行ともに債券保有残高を増加させたため､債券含み損の拡大圧力も強まっていると指摘｡ 金利が不安定化してそのﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨが高まった場合に､保有債券にかかる市場ﾘｽｸ量(過去の相場変動に基づくﾘｽｸ量､var)を一定に維持するための債券売却額が増大している可能性にも留意する必要があるとした｡大規模なﾛｽｶｯﾄは03年のvarｼｮｯｸ時のように､金利の上昇･高止まりを誘発することがあるという｡このため､各行は証券化を通じた金利ﾘｽｸのｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化や､ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞを活用したﾘｽｸ･ﾍｯｼﾞ､各種市場ﾘｽｸ間の相関を踏まえた管理なども活用しながら､金利ﾘｽｸを適切に管理していく必要があるとしている｡
- 大手生保のこれからの資金運用ニュース
ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ [4/24 08:15]生命保険最大手の日本生命保険は23日､保有する有価証券の2010年3月末時点の含み益が､前年同期比約2.3倍の約2兆3900億円(速報値)に達したことを明らかにした｡株式市場の回復を受け､ほかの大手3社も含み損益が改善したもようだ｡ただ､同日までに出そろった大手4社の10年度の運用計画は､価格変動ﾘｽｸの少ない国内債券投資へのｼﾌﾄを強めた｡経済の先行き不透明感から､株式投資を控え､安定運用を重視していることが鮮明になった｡生保大手の含み損益は､世界的な金融危機の影響で､09年3月末に大きく悪化した｡だが､10年3月末は､日本生命が､国内株式の含み益が前年同期比1兆1200億円増の約1兆6900億円になるなど､大幅に回復した｡ 明治安田生命保険も､保有有価証券全体の含み益が､前年同期比約2.2倍の約1兆2000億円になったほか､未公表の第一生命保険､住友生命保険も改善したとみられる｡これに対し､10年度の運用方針は､4社すべてが国内株式の積み増しには消極的で､国内債券の運用を積み増す計画だ｡明治安田生命が､｢安定収益確保の核となる資産｣として1兆400億円積み増すほか､日本生命も､約1兆円の積み増し分の大半を､国内債券で運用する｡このほか､第一生命と住友生命は､外債や外国株式､不動産も横ばいとする方針で､｢ﾘｽｸｺﾝﾄﾛｰﾙを重視した｣(第一生命)｡ こうした｢国内債券を軸にした慎重な運用姿勢｣(市場関係者)は､保険会社の財務の健全性を示す｢ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率｣の厳格化が､12年3月期決算から適用されることも背景にある｡(坂本一之)
- 米リバースレポニュース
ﾛｲﾀｰ [4/22 16:42][ﾜｼﾝﾄﾝ 21日 ﾛｲﾀｰ] 米経済に回復の兆しがみられるなか､連邦準備理事会(frb)は､夏にも金融ｼｽﾃﾑからの流動性吸収を開始する可能性がある｡ｱﾅﾘｽﾄは､frbが夏にも大規模なﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟ(frbが保有資産を買い戻し付きで売却するｵﾍﾟ)を通じて､超過準備を減らすことに着手すると予想している｡重要なことは､政策金利を｢長期間｣低水準に維持するという連邦公開市場委員会(fomc)声明における時間軸の文言を削除する前に､frbがﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟを開始するという点だ｡つまり､ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟは､frbの出口戦略に向けた最初の一歩といえる｡ただこうした動きがまったくのﾘｽｸを伴わないとは言い切れない｡ ﾆｭｰﾖｰｸ連銀のﾀﾞﾄﾞﾘｰ総裁は｢長期間｣という文言を削除する前に､ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟのﾃｽﾄを行う可能性があると述べている｡昨年の10月には試験的に実施し､市場ではfrbが流動性吸収に乗り出すとの観測が広がった経緯がある｡借り入れｺｽﾄ上昇に対する警戒感が高まるなか､frbがあいまいな形で試験を行えば､それは引き締め措置に向けたｻｲﾝと受け止められ､株式や債券市場の混乱につながるだろう｡rbsｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞの米ｴｺﾉﾐｽﾄ､ｵﾒｲﾙ･ｼｬﾘﾌ氏は｢実施は7月になると予想している｡大切なことはｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(市場との対話)で､この点でfrbは先回りしなければならない｣と述べた｡ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟでは､frbはﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾃﾞｨｰﾗｰから資金を借り入れるという形で金融ｼｽﾃﾑからの資金吸収を行う｡ ただ､これによりfrbは､短期金融市場の他の投資家と同じようなﾘｽｸにさらされるとの指摘がある｡ｶｰﾈｷﾞｰ･ﾒﾛﾝ大学のﾏｰﾋﾞﾝ･ｸﾞｯﾄﾞﾌﾚﾝﾄﾞ経済学教授は､ｵﾍﾟを行うためにfrbは民間部門との契約を余儀なくされ､結果的にfrbの独立性が危険にさらされると指摘する｡さらに､ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟには､いわゆるｲﾍﾞﾝﾄﾘｽｸも伴う｡仮に流動性吸収のためのﾚﾎﾟに十分な需要がなければ､frbがうまく出口戦略が実行できるかどうかをめぐり投資家の不安が広がり､ｲﾝﾌﾚ高進や金利上昇を引き起こす可能性がある｡ frbが大規模のﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟをいつ開始するかについては見方が分かれている｡ ﾛｲﾀｰが4月初旬に実施した調査によると､ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾃﾞｨｰﾗｰ13社のうち6社は､試験ﾍﾞｰｽでない実際の大規模なﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟが夏までには行われると予想している｡引き締めを示唆するようないかなるｻｲﾝにも市場が敏感になっていることは既に証明済みだ｡2月に公定歩合が引き上げられた際に市場はこれを小幅ながらも引き締めに向けた一歩と受け止め､借り入れｺｽﾄは一時的に上昇した｡frbは､金融危機時に買い入れた住宅ﾛｰﾝ担保証券(mbs)の一部をﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟの担保に含めることを検討している｡ﾚﾎﾟの頻度や規模については様々な見方がある｡期間は通常ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄだが､最長65日になる可能性もある｡ ｶﾝﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞのﾎﾞﾌﾞ･ｱｲｾﾞﾝﾍﾞｲｽ主席金融ｴｺﾉﾐｽﾄは｢まず小規模で行い､次第に規模を拡大するだろう｡ﾚﾎﾟにより国債利回りに上昇圧力がかかるだろう｡これもﾚﾎﾟを小規模からｽﾀｰﾄする理由のひとつ｣と語った｡ なぜﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟが必要なのかという点については､未知の領域で政策運営を行っているfrbにとり､ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟが安全策になり得るとの指摘がある｡金融危機を受け､超過準備は約50億─80億ﾄﾞﾙから1兆1000億ﾄﾞﾙに膨れ上がっており､frbでは､超過準備預金に支払われる金利(ioer)を引き上げても､ffﾚｰﾄがそれに反応しないとの懸念が一部にある｡ ﾏﾙﾀ･ｵﾝ･ｻﾞ･ﾏｰｹｯﾂの首席市場ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ､t･j･ﾏﾙﾀ氏は｢政策当局者は､こうした最新手段を本格的に使用しなければならなくなる前に､その運営ﾒｶﾆｽﾞﾑを緩めておきたいのだろう｣と指摘する｡仮に金融ｼｽﾃﾑに低い借り入れｺｽﾄの資金があふれているとしたら､単に借り入れのｺｽﾄ上昇を伝えるだけでは､金融機関がより低金利の資金を求めることを十分には防げないかもしれない｡金融機関は民間市場から低ｺｽﾄで資金を調達するか､あるいは､連邦住宅抵当金庫(ﾌｧﾆｰﾒｲ)や連邦住宅貸付抵当公社(ﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸ)などの政府系住宅金融機関(gse)から資金を調達する可能性がある｡gseは､frbに余。準備を預け入れて利息を得ることができない｡ ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｵｰﾊﾞｰｼｰｽﾞ･ﾊﾞﾝｸのｼﾆｱ債券ｴｺﾉﾐｽﾄ､ﾄｰﾏｽ･ﾗﾑ氏は｢超過準備を吸収する一方で､効果的なffﾚｰﾄを維持することは不可能｣と指摘｡｢問題は､ﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸとﾌｧﾆｰﾒｲがff市場で主要な資金の出し手となっており､実質的なffﾚｰﾄが超過準備預金に支払われる金利を下回った場合､その責任の多くがﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸとﾌｧﾆｰﾒｲにあるという点だ｣と指摘した｡(pedro nicolaci da costa 記者;翻訳 伊藤恭子;編集 村山圭一郎)
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