- 年金救済策で厚労省と総務省が対立
〉だが、これではまじめに保険料を支払ってきた人との間で不公平が生じる
- 85歳以上の年金不正受給は推定800人
〉また、厚労省が全国の自治体に、主に100歳以上の安否調査をした結果の提供を求めたところ、81自治体から271人が所在不明になっているとの情報を受け、日本年金機構が確認した結果、うち25人に年金が支給されていたことも分かった
- 新年金制度の7基本原則
〉だが、財源については「保険料と税財源を充てる部分の役割を明確に」「安定的財源を確保」などの表現にとどめた
- 日本年金機構を予定通り発足
〉しかし、同機構では既に1月の発足に向けて、1078人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた
|