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- ギリシャ、格付けニュース
ﾛｲﾀｰ [4/10 03:12][ﾆｭｰﾖｰｸ 9日 ﾛｲﾀｰ] 格付け会社ﾌｨｯﾁ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽは9日､ｷﾞﾘｼｬの格付けを｢bbbﾌﾟﾗｽ｣から2段階引き下げ､投資適格級で最も低い｢bbbﾏｲﾅｽ｣とした｡ｱｳﾄﾙｯｸは引き続き｢ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ｣とし､一段の格下げの可能性を示唆した｡また､欧州連合(eu)首脳が先月合意したeuと国際通貨基金(imf)による支援ﾒｶﾆｽﾞﾑをｷﾞﾘｼｬが活用することを予想している､とした｡ﾌｨｯﾁは｢経済成長の見通し悪化や借入ｺｽﾄ上昇によって､財政健全化が一段と困難になっていることを格下げは反映している｣とし､｢資本市場のﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨが高まっている状況において､ｷﾞﾘｼｬ政府の資金調達戦略をめぐる不透明性も格下げの要因となっている｣と説明した｡ 他の格付け会社も前年12月ｷﾞﾘｼｬの格付けを引き下げ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ･ｻｰﾋﾞｽは｢a2｣､ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ(s&p)は｢bbbﾌﾟﾗｽ｣としている｡ﾌｨｯﾁはさらに｢今年に入りｷﾞﾘｼｬ政府は(借り入れ)金利の急上昇に直面しており､経済成長見通しも悪化している｡財政赤字を年内に対国内総生産(gdp)比で8.7%に削減し､2010年と11年の債務を対gdp比で120%超付近で頭打ちにするという財政目標の達成は､こうした状況により一段と困難になるだろう｣との見方を示した｡eu首脳が合意しているｷﾞﾘｼｬ支援策の詳細が不透明なことも､ｷﾞﾘｼｬの市場での資金調達を困難にし､財政健全化目標の達成を危うくする可能性がある､と指摘した｡ ｢ｷﾞﾘｼｬが外部から金融支援を受ける公算が大きいとﾌｨｯﾁは判断している｡ただ､依然として大規模な短期資金調達が必要とされるなか､ｷﾞﾘｼｬが市場の信任を取り戻すために､明確なimfによる支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑという形で一段と透明性の高い金融支援策が求められる可能性が高い｣との見方を示した｡
- ギリシャ緊縮財政措置ニュース
ﾛｲﾀｰ [4/29 23:50][ｱﾃﾈ 29日 ﾛｲﾀｰ] ｷﾞﾘｼｬは3ｶ年支援策の条件として､付加価値税引き上げや賞与ｶｯﾄを含む新たな緊縮財政措置を国際通貨基金(imf)ならびに欧州当局者と協議している｡複数の関係筋が29日､明らかにした｡協議中の措置には､付加価値税を現行の21%から2─4%ﾎﾟｲﾝﾄ引き上げることや賞与･国家公務員手当の減額､燃料･たばこ･ｱﾙｺｰﾙを対象とした最低10%増税などが含まれているもよう｡関係筋の1人は匿名を条件に｢これらのすべてが議題に上っている｡まだ最終決定ではない｣と語った｡詳細はｷﾞﾘｼｬ当局者が週明け3日までに発表する見通しだとした｡ ｷﾞﾘｼｬは国民の反対が広がるなか､財政赤字を年内に約3分の1削減するため公務員の報酬ｶｯﾄや増税､年金凍結などの措置をすでに講じている｡欧州連合(eu)は年内のさらなる緊縮措置は必要ないとの見方を示してきたが､ｴｺﾉﾐｽﾄはｱﾃﾈで協議を行っている欧州委員会･欧州中央銀行(ecb)･imfが支援対象期間について一段の改革を要求するとみている｡
- ギリシャ緊縮財政と公務員ニュース
ﾛｲﾀｰ [4/30 06:38][ｱﾃﾈ 29日 ﾛｲﾀｰ] ｷﾞﾘｼｬ支援を協議している欧州連合(eu)と国際通貨基金(imf)は､同国に対し､公務員給与･賞与の削減や付加価値税率の引き上げなどを通して､2010年と11年の財政赤字を対国内総生産(gdp)比10%引き下げるよう求めている｡労働組合関係者が29日､明らかにした｡ﾊﾟﾊﾟﾝﾄﾞﾚｳ首相は同日､eu･imfによる支援策について話し合うために労組関係者と会合を持った｡その席上､同首相は､eu･imfが実施を要求している措置の中に､ｸﾘｽﾏｽとｲｰｽﾀｰに支払われる賞与の撤廃､付加価値税率の引き上げなどが含まれることを伝えたという｡ 労組関係者は匿名を条件に｢支援策実施3年目にはｷﾞﾘｼｬが市場から資金を調達できるようにするため､ｷﾞﾘｼｬは10年と11年に財政赤字を10%ﾎﾟｲﾝﾄ削減するよう求められている｣と述べた｡関係筋によると､付加価値税率は現在の21%から2─4%ﾎﾟｲﾝﾄの引き上げ､燃料税率､ﾀﾊﾞｺ税率､酒税率はそれぞれ少なくとも10%ﾎﾟｲﾝﾄの引き上げが検討されている｡ただ､最終合意にはまだ至っていないとしている｡また､3年間の公務員の賃金凍結に加え､月収の13─14倍に相当するｸﾘｽﾏｽとｲｰｽﾀｰ賞与の撤廃も検討されている｡実施されれば､これまでに合意されている公的部門賃金の4%削減に加え､さらに10%の賃金削減となり､年間歳出削減効果は約14億ﾕｰﾛとなる｡ ｷﾞﾘｼｬの公務員には､時間通りに出勤したことやｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ使用手当など､手厚い手当が支払われているが､これらも削減対象となっている｡ﾍﾟﾀﾛﾃｨｽ政府広報官は記者団に対し｢協議は厳しいものだ｣とし｢誰も何も保証できない｡ただｷﾞﾘｼｬが苦境に陥っていることだけは確かだ｣と述べた｡ﾊﾟﾊﾟﾝﾄﾞﾚｳ首相は自ら率いる全ｷﾞﾘｼｬ社会主義運動(pasok)に対し｢直ちに導入される緊急対策は､大きな変革の道を渡りきるための力強い架け橋となり､より公正な社会のなかで､国民1人1人の生活を守り､力強い成長を確保するものとなる｣とし｢この国を救うためにできる限りのことをする｣と決意を表明した｡eu統計局は前週､09年のｷﾞﾘｼｬの財政赤字のgdp比率が13.6%になったと発表｡ 従来見込みは12.7%だった｡ｷﾞﾘｼｬは同比率を10年に8.7%､11年に5.6%に引き下げ､12年までには3%を下回る水準まで低下させることを目標としていたが､財務状態の悪化で目標達成が一層困難になった｡
- 自国通貨安のインセンティブニュース
ﾛｲﾀｰ [4/22 06:19][ﾜｼﾝﾄﾝ 21日 ﾛｲﾀｰ] 国際通貨基金(imf)の首席ｴｺﾉﾐｽﾄ､ｵﾘﾋﾞｴ･ﾌﾞﾗﾝｼｬｰﾙ氏は21日､巨額の債務を抱えた富裕国について､政府債務削減は内需の伸びを鈍化させる公算が大きいことから､輸出促進に向け自国通貨を弱める必要があるかもしれないとの認識を示した｡世界経済成長見通しに関する記者会見で述べた｡imfは中国のような国の大幅黒字や米国などの大幅赤字が経済の安定を脅かしたとかねてより警告を発してきた｡中国が内需拡大に向け人民元上昇を容認する必要性がこれまで大きく注目されてきたが､同氏は今回､債務問題に直面する先進国にも自国通貨安の容認に大きなｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞがあることを強調した｡ ｢先進国では財政再建が必要となっているが､需要と成長に悪影響が及ぶ公算が大きい｡こうした影響を相殺し成長を維持するために､先進国は全体的に自国通貨を下落させる必要があるかもしれない｣と述べた｡｢中国では､輸出から内需(拡大)に向けた転換､貯。減につながる構造的措置と人民元上昇の双方が求められる転換が極めて望ましいようだ｣とした｡
- 独がＩＭＦ活用検討ニュース
ﾛｲﾀｰ [3/23 00:35][ﾍﾞﾙﾘﾝ 22日 ﾛｲﾀｰ] ﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相は､ｷﾞﾘｼｬに対する国際通貨基金(imf)からの緊急時の支援について検討する意向を示している｡政府のｳｨﾙﾍﾙﾑ報道官が22日明らかにした｡ただ､同報道官によると､ｷﾞﾘｼｬのﾊﾟﾊﾟﾝﾄﾞﾚｳ首相は21日に行われたﾒﾙｹﾙ首相との電話会談で支援の必要性はないと明言した｡報道官は定例記者会見で､ﾕｰﾛ圏の安定を脅かすような｢緊急時におけるimfからの金融支援は､(ﾒﾙｹﾙ)首相やﾄﾞｲﾂ政府にとって明らかに協議のﾎﾟｲﾝﾄだ｣と述べた｡ ｳｨﾙﾍﾙﾑ報道官はまた､25―26日に開催される欧州連合(eu)首脳会議について｢現在までの情報によると､対ｷﾞﾘｼｬ支援についての決定は議題に上っていない｣とし､同会議での支援に関する決定を見込んでいないとの認識を示した｡
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