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- 多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．４７
7038 メールshimi n.lo@nifty.com 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志 多重債務・貧困対策ｎｅｗｓｎｏ．４７2008.11.29 発行全国クレジット・サラ金問題対策協議会 （代表幹事弁護士木村達也）☆日弁連シンポ「生活保護法の抜本的改正に向けて」２日東京 日本弁護士連合会は、１２月２日午後６時から東京・霞が関の弁護士会館でシンポジウム「生活保護法の抜本的改正に向けて」を開く当事者による生活保護運用実態の報告、ヨハネス・ミュンダー教授によるドイツの公的扶助制度についての講演、生活保護法改正提言・質疑応答を予定している 日弁連は、平成１８年の日弁連人権擁護大会でのシンポジウム「現代日本の貧困と生存権保障」を経て、生活保護問題緊急対策委員会を設置、生活保護法改正案の作成作業を進めていたこのほど、水際作戦を防止する制度的な保障、生活保護基準の決定権の移転（厚労大臣から国会へ）、名称変更や助言請求権等の新設による権利性の明確化などを盛り込んで、生活保護を利用しやすい制度にする改正案を作成したことから、今回のシンポを開催、日弁連改正案を発表することにした☆多重債務対策支援講座６日大阪 「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」は、１２月６日午後１時から「國民會■武藤記念ホール」（大阪市中央区大手前２−１−２）で「多重債務対策支援講座ｉｎ大阪」を開く基調報告「行政による多重債務対策の必要性」などを予定している そのほか当日は、主に行政の担当者向けに、多重債務問題の概要と整理の方法、多重債務と自死・多重債務と依存症、水戸市における多重債務問題の取り組み、ケース研究・京都府京丹後市における多重債務問題の取り組みなどについての講義がある☆多重債務問題改善プログラム完全実施ｑ＆ａ発刊 「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」は、このほど、「多重債務問題改善プログラム完全実施ｑ＆ａ−借金の悪循環を断ち切るために−」を発刊した内容は、相談窓口の整備・強化、顔の見えるセーフティネット貸付けの提供、金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化についてなど 同書は、政府の「多重債務者対策本部」が策定した「多重債務問題改善プログラム」を整理し、９７問のｑ＆ａに構成自治体内での連携、多重債務相談、日々発生する諸問題について、その解決方法を解説している http://www.legal-unit.jp/gyosei/ppt/p5.pdfから購入できる☆人権フォーラムワーキングプアを考える７日東京 日本司法書士会連合会は、１２月７日午後１時から東京・四ツ谷の司法書士会館で「第３回司法書士人権フォーラムワーキングプアを考える〜人間らしく生きる権利の回復のために〜」を開くｎｈｋ解説委員の鎌田靖氏による基調講演、パネルディスカッションを予定している 当日は、高校生による人権に関する応募作品の表彰・発表もある☆なくせ「ワーキングプア」派遣法の抜本改正を１１日大阪 大阪法律家８団体共同によるシンポジウム「なくせ『ワーキング・プア』労働者保護のために、派遣法の抜本的改正を日雇派遣規制だけじゃダメ！『政府案』にｎｏ！」が１１日午後６時３０分から大阪市の「エル・シアター」（天満橋駅から西へ３００ｍ）で開かれる中野麻美弁護士（ｎｐｏ派遣労働ネットワーク代表）による講演「政府案の解説とそのその問題点」、リレートーク「派遣で働く当事者からの実態告発」がある多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしていますお問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします〒２７１−００９１千葉県松戸市本町５−９浅野ビル３階市民の法律事務所 電話047(362)5578fax047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
- 労働者派遣法「改正」に異議
7038 メールshimi n.lo@nifty.com 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志 多重債務・貧困対策ｎｅｗｓｎｏ．４４2008.11.7 発行全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事弁護士木村達也）☆労働者派遣法「改正」に異議真の抜本改正を日弁連声明 日弁連は、６日、労働者派遣法の改正法案には問題が多いとして、これに反対し、真の抜本改正を求める会長声明を発表した内容は以下のとおり 労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明 本年１１月４日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という）が閣議決定され、臨時国会に上程された 当連合会は、同年１０月３日、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を満場一致で採択し、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである、と提言した しかし、今回の派遣法改正案は、次のような問題があるすなわち、 �日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、３０日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している �３０日を超える短期雇用を容認しているため、派遣労働者の不安定雇用を是正することにはならない �派遣料金のマージン率について、平均的なマージン率の情報提供義務を課すに止めて、上限規制を設けていないため、派遣労働者の低賃金を是正し待遇を改善することにはならない �派遣先に仕事があるときだけ雇用される登録型派遣については禁止の方向とはせず、派遣元事業主に対して、直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているにすぎない この他、全体として抜本改正には程遠い極めて不十分な内容となっている したがって、今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない よって、当連合会は、派遣法改正案に反対し、国会に対し、拙速な審議、改正を避け、派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを改めて求める☆ワーキングプアの解消抜本的法改正へ院内集会２０日 日弁連の主催により「ワーキングプアの解消に向けて〜労働者派遣法の抜本改正を求める１１・２０院内集会」が２０日午後３時から「衆議院第一議員会館第四会議室」で開かれるワーキングプアが拡大する日本社会の現状を踏まえ、労働者派遣法制はどうあるべきか、今回の労働者派遣法改正案の問題点について、ひろく学者、労働者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換する 集会の内容は、ワーキングプア拡大の現状と問題点（�木佳世子弁護士）、全国一斉非正規労働・生活保護ホットライン報告（普門大輔弁護士）、当事者からの実態報告（棗一郎弁護士ほか）、海外調査報告（舟木浩弁護士）、労働者派遣法改正案の問題点（脇田■龍谷大学教授）、日弁連意見（中村和雄弁護士）、国会議員からの発言など多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしていますお問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします〒２７１−００９１千葉県松戸市本町５−９浅野ビル３階市民の法律事務所 電話047(362)5578fax047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
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