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    新井敏明容疑者

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    • 博報堂,障害者郵便悪用　家電店に提案、１１００万通
      ｐ日本郵便）は、すでに 制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている（上沢博之） 博報堂,障害者郵便悪用家電店に提案、１１００万通 大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ｄｍ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のｄｍ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた 正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる大手家電量販店は「博報堂から『安くｄｍが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法令順守）を甘くし、制度の悪用を広めた形だ家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている これに対し、博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり認識が甘かった」と釈明しかし、マージンの額については「答えられない」としている 家電量販店と博報堂の説明によると、家電量販店は０５年８月から今年２月にかけて、半年ごとに、過去に購入実績のある顧客あてに計１１００万通のｄｍ広告を「低料第３種郵便物」の制度を使って送った 低料第３種の制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の８割以上が購読されていることが適用の条件しかし、家電量販店によると、今回はすべてが事実上のｄｍ広告で、郵送先は量販店の顧客だった 低料第３種をめぐっては、これまでの朝日新聞の調べで、０５年以降に全国で少なくとも約１５００万通のｄｍ広告の発送に用いられ、不正に免れた郵便料金が少なくとも６億円を超えることが判明したが、今回判明した分を加えると計２６００万通にのぼり、正規の郵便料金との差額は少なく見積もっても１０億円を超えることになる 一方、実態調査を始めた郵便事業会社（ｊｐ日本郵便）は、すでに制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている（上沢博之）

    • 悪辣過ぎるのでは？
      ｐ日本郵便）は、すでに 制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている 上記の朝日の記事で

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