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    • 来週月曜日発表の7-9月期1次QEは4四半期振りに大きなプラス成長か?
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 日本総研 +1.6% (+6.4%) 10-12月期以降を展望すると、回復・復興の動きが引き続き景気押し上げに作用するものの、以下2点(引用者注: 円高とタイの洪水被害)を中心に下振れリスクがやや拡大

    • 完全に過去の数字ながら明日発表の短観予測やいかに?
      機関名 大企業製造業 大企業非製造業 設備投資計画 ヘッドライン 12月調査先行き +5 +1 n.a. n.a. 日本総研 +5 +2 +1.7 消費マインドに左右されやすい小売、宿泊・飲食サービスなどの業種には、震災の影響が比較的早期に及ぶ可能性 みずほ総研 0 ▲3 +2.4 震災の影響は6月調査以降に表れてくると予想 ニッセイ基礎研 +1 0 ▲1.2 地震に関して生産設備の直接的被害や停電・インフラ被害による生産・物流への影響が出ていること、原発問題も含め被害の全容が見えていないことがマイナスの影響 第一生命経済研 ▲3 ▲7 +1.0 1995年の阪神・淡路大震災は、製造業の業況判断が落ち込まなかったが、今回はより大きな悪影響が心配される 三菱総研 +5 +4 n.a. 業況判断di(大企業)は、製造業については、海外向けを中心に需要は拡大しているものの、幅広い商品価格の上昇を背景に収益環境が悪化しており、前回調査比横ばいを見込む 三菱ufjリサーチ&コンサルティング +8 +2 +1.8 次回6月調査になると、震災が企業の生産活動や企業マインドに与える影響などが次第に明らかになっていくと思われる みずほ証券リサーチ&コンサルティング +7 +3 +2.0 総じて業況判断は前回調査から小幅に改善すると想定 伊藤忠商事 +7 +2 +0.7 昨年12月以降の輸出の緩やかな持ち直し及び生産回復を受けて、改善が見込まれる 富士通総研 +7 +3 +1.5 業況判断diは、製造業、非製造業ともわずかに改善すると見込まれる

    • 木曜日発表の1-3月期2次QEは1次QEから小幅の改定か?
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 内閣府1次qe ▲0.9% (▲3.7) n.a. 日本総研 ▲0.9% (▲3.6%) 設備投資と公共投資が下方修正される一方、在庫投資は上方修正される見込み

    • 来週発表の7-9月期GDP1次QEは政策効果の駆込み需要で大幅なプラス成長か?
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 日本総研 +0.6% (+2.5%) 10-12月期以降は、景気対策効果の一巡、輸出の増。鈍化を背景に、足踏み局面に入る見通し みずほ総研 +0.7% (+2.7%) 秋以降は個人消費が弱含む中で景気は全体として停滞感を強めている ニッセイ基礎研 +0.5% (+2.2%) 10-12月期は輸出の低迷が続く中、駆け込み需要の反動減により民間消費が大きく落ち込むことが見込まれるため、マイナス成長に転じる可能性が高い 第一生命経済研 +0.9% (+3.6%) 輸出の減速が続くなか、個人消費で大幅な反動減が予想されることから、10-12月期は大幅なマイナス成長になる可能性が高い 三菱ufjリサーチ&コンサルティング +0.7% (+2.9%) 4四半期連続でプラス成長となり、伸び率も高めになったと見込まれる 三菱総研 +0.4% (+1.7%) 4四半期連続のプラス成長を予測 三菱東京ufj銀行 +0.7% (+2.9%) 基調としては、足元の景気は減速傾向 みずほ証券リサーチ&コンサルティング +0.7% (+2.8%) 続く10-12月期はマイナス成長の可能性が高い 伊藤忠商事 +1.1% (+4.5%) 10-12月期は駆け込み需要の反動減が響き、マイナス成長への転落が濃厚

    • 日本経済の見通しやいかに
      機関名 2010 2011 2012 ヘッドライン 経済開発協力機構* (oecd) +3.7 +1.7 +1.3 deflation is projected to continue, with unemployment remaining above its pre-crisis level. 国際通貨基金* (imf) +2.8 +1.5 n.a. in japan, fiscal stimulus and the rebound in global trade and strong demand elsewhere in asia have boosted output growth since the fourth quarter of 2009, but activity weakened significantly in the second quarter of 2010. 日本総研 +3.3 +0.3 n.a. これまでの景気回復は、内外の政策効果に依存していたところが大部分

    • GDP統計2次QE予想からサステイナビリティを考える
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 内閣府 1次qe +0.1% (+0.4%) n.a. みずほ総研 +0.3% (+1.4%) 10-12月期には相当の反動減に至る可能性 ニッセイ基礎研 +0.3% (+1.2%) 4-6月期・gdp2次速報は上方修正を予測 三菱ufjモルガン・スタンレー証券 +0.4% (+1.5%) 設備投資、在庫投資、公共投資の上方修正が見込まれる 第一生命経済研 +0.5% (+1.8%) 7-9月期は持ち直しも、10-12月期はマイナス成長へ 三菱ufjリサーチ&コンサルティング +0.5% (+2.1%) 設備投資は1次速報値の前期比+0.5%から同+1.6%に上方修正 三菱総研 +0.4% (+1.5%) 景気の回復テンポは、足。鈍化

    • 明日発表の日銀短観6月調査の予想やいかに?
      機関名 大企業製造業 大企業非製造業 設備投資計画 ヘッドライン 3月調査実績 ▲14 ▲14 ▲0.4 n.a. 日本総研 ▲2 ▲4 +2.3 大企業製造業から始まった業況改善の流れが非製造業にも波及し、景気回復の裾野が広がってきたことを示す内容 みずほ総研 ▲6 ▲8 +3.7 外需を起点とした回復が続く中、ユーロ安がマイナス材料 ニッセイ基礎研 ▲4 ▲8 +5.1 景気回復は他分野にも波及し始めており、非製造業、中小企業でも緩やかな景況感回復が確認される 三菱ufjモルガン・スタンレー証券景気循環研究所 +2 ▲5 +7.3 全般的かつ大幅な景況感の改善が示されることになり、大企業・製造業の業況判断diは、リーマンショック前の08年6月調査以来、2年ぶりとなるプラスを記録することが見込まれる 第一生命経済研 ▲4 ▲6 +3.0 企業マインドにはギリシャ危機の悪影響よりも、収益拡大が輸出増に支えられ進むことの方が大きく表れると予想 三菱総研 ▲3 ▲7 +3.1 輸出の拡大や消費の堅調を受け、企業の売上・収益が回復傾向にあることから、製造業、非製造業ともに一段の改善を見込む 三菱ufjリサーチ&コンサルティング ▲5 ▲9 +5.5 中国などの新興国を中心とした世界経済の回復を受けて輸出の大幅な増加が続き、生産も堅調に増加していることが背景 新光総研 ▲2 ▲6 +7.0 海外経済の回復を背景とする輸出の増加や生産活動の持ち直しが続くなか、企業収益も回復傾向にあり、徐々に設備投資などにも回復の動きが波及 富士通総研 ▲4 ▲8 +4.7 日本経済は輸出の増加と政策効果を起点とした生産の回復、雇用の改善という流れで景気回復が波及し、最近では設備投資の回復が明確になるなど、自律回復に一歩足を踏み入れている

    • 来週発表の2009年10-12月期GDP統計1次QEの予想
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 日本経済研究センター +1.0% (+4.0%) 輸出主導での景気持ち直し続くものの、内需への波及は未だ見えず 日本総研 +1.1% (+4.3%) 輸出の回復が続き、外需のプラス寄与が拡大 みずほ総研 +0.8% (+3.1%) 設備投資、在庫投資は成長率を押し上げた可能性が高いが、これらは、2次qe段階で大きく修正される可能性 ニッセイ基礎研 +1.0% (+4.1%) 日本経済は09年度入り後、3四半期にわたって潜在成長率を大きく上回る高成長を続けていたという姿が示される 三菱ufj証券 +1.1% (+4.5%) 輸出、個人消費の増加に加え、設備投資も持ち直し

    • 明後日に発表される7-9月期GDP2次速報は大幅な下方改定か?
      機関名 実質gdp成長率 (前期比年率) ヘッドライン 内閣府1次qe +1.2% (+4.8%) n.a. 日本総研 +0.9% (+3.6%) 設備投資と在庫投資が下方修正 みずほ総研 +0.7% (+2.7%) 輸出が若干上方修正される一方、設備投資や在庫投資、公共投資が下方修正 ニッセイ基礎研 +0.7% (+2.8%) 1次速報(前期比1.2%、年率4.8%)から大幅に下方修正 第一生命経済研 +0.6% (+2.5%) 設備投。下振れで、1次速報から大幅に下方修正 三菱ufjリサーチ&コンサルティング +0.5% (+1.9%) 1次速報値から大きく下方修正 三菱総研 +0.8% (+3.1%) 民間企業設備投資と民間在庫品増加は、それぞれ下方修正 先週12月3日付けのエントリーで取り上げた法人企業統計調査の結果から、デフレータ次第ながら、 設備投資は大きく下方修正 されることは確実です

    • 日本経済の見通しやいかに?
      機関名 2009 2010 2011 ヘッドライン 経済開発協力機構* (oecd) ▲5.3 +1.8 +2.0 the bank of japan should fight deflation 国際通貨基金* (imf) ▲5.4 +1.7 n.a. in japan, after a sharp first-quarter fall, activity is expected to contract by 5.4 percent in 2009 as a whole, although a sizable fiscal stimulus and a modest increase in exports will support growth in the second half of 2009 and will lead to a recovery of 1.7 percent in 2010. 日本総研 ▲2.8 ▲0.1 n.a. 2010年前半に再びマイナス成長へ ニッセイ基礎研 ▲2.9 +1.4 +2.0 海外経済の回復を背景とした輸出の下支えが続くため、景気腰折れは回避される 大和総研 ▲2.8 +1.7 n.a. 鳩山政権が12 月8 日に閣議決定した「緊急経済対策(財政支出7.2 兆円)」の効果等もあり、「景気二番底」は回避される見通し みずほ総研 ▲2.8 +1.0 n.a. 輸出が増加基調を維持し、それが国内生産を下支えして「二番底」は回避される 三菱総研 ▲2.7 +1.2 n.a. 既往の政策効果の漸減を背景に、10年度前半にかけて成長率は低めの伸びに止まる 野村證券金融経済研究所 ▲2.6 +1.1 +1.9 日本経済は本格回復に向けた調整期間へ 第一生命経済研 ▲2.6 +1.4 +1.1 先行き、再び景気が後退局面に舞い戻る可能性は低い 三菱ufj証。景気循環研究所 ▲2.8 +1.6 +1.1 海外経済の拡大、政策効果の継続で、景気回復は、10年末まで続く 三菱ufjリサーチ&コンサルティング ▲2.6 +1.3 +0.9 懸念は高まるも二番底は回避される 新光総研 ▲2.5 +1.4 n.a. 10年前半にかけて一旦減速感が強まり、踊り場的な局面を迎える 富士通総研 ▲2.6 +1.4 n.a. 新たな経済対策の効果(実質gdp押し上げ効果は0.3ポイント程度)もあり、景気は腰折れするには至らない 帝国データバンク ▲2.9 +1.0 +1.7 2010年度、国内民需と外需がプラスに転じ3年ぶりのプラス成長となるものの、勢いは弱い


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