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- MS活動のフィー提案
トです カテゴリ： 医療一般 | 08:45 | | - ms活動のフィー提案 2008.11.12 wednesday | by 近江の三浦友和 ms活動のフィー提案【ｍｒ mail news】2008.11.12.vol.1537 私見 文系のｍｒは、医療人への接待要員 ｍｓのマーケティング・スペシャリストとは医療に必要なの？ その方たちに何のフイーを医療の流通に求められるのかな？ 当調剤薬局はブログで医療情報の提供、独自の配達要員を抱える体制で日々の業務をこなしておりますならば、我々にこそフィーを求めたいものだ！ スズケンの太田裕史社長が10日の業績会見で、アローアンスとは別に、卸の ms活動を評価するフィーの導入を提案した「流通改善3点セット」の1つであ る1次売差マイナスの改善が遅れ、卸各社の業績に打撃を与えている現状を踏ま えた提案とみられる 流通改善への取り組みは、早期の価格妥結、総価取引の改善とともに、1次売 差マイナスの改善が柱だが、改善が遅れているのが現状改善にはメーカーと の仕切り価設定が重要になるが、太田社長は「仕切り価を下げれば情報が外に 漏れ、これをもとに値引き交渉をされてしまう」と、仕切り価引き下げでの対 応には消極的だ 太田社長が求めるのは、最近、医療機関へのコールを強めているというms活 動の評価太田社長は、メーカー側は自社製品の新規採用、採用医薬品の使用 拡大—の2点を求めているとした上で、「この願いを実現するためメーカーは、 mr活動とms活動に対してフィーをかけていくことが必要」と訴えている ＜msとは＞ マーケティング・スペシャリスト（marketing specialist）の略で、医薬品卸売業の営業担当者のことをいいます医療機関や薬局を訪問して、医薬品などの販売活動や医薬情報の提供を行います また、お得意先の経営に関するコンサルタントもｍｓの重要な役割です それぞれのお得意先が今、必要としているものは何かを素早くキャッチし、ニーズに合ったものを確実に提案・提供していくことが、ｍｓの仕事の重要なポイントです カテゴリ： 医療一般 | 08:45 | | -
- 医薬品のインターネット販売に関する日本薬剤師会の見解
上 カテゴリ： 医療一般 | 08:05 | | - 医薬品のインターネット販売に関する日本薬剤師会の見解 2008.11.26 wednesday | by 近江の三浦友和 医薬品のインターネット販売に関する日本薬剤師会の見解平成２０年１１月２１日（ 社） 日本薬剤師会 一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネット販売については禁止、少なくとも第三類医薬品に限定すべきである (理 由) １ 医薬品には必ずリスクである副作用の発生が伴っている （注）平成１９年度に厚生労働省へ報告された一般用医薬品によると考えられる副作用は、２９９症例（ステイーブンス・ジョンソン症候群、アナフィラキシー・ショック、中毒性表皮壊死症、肝障害など） ２ インターネット販売は、対面販売と異なり、注文、医薬品の輸送、使用、使用後の経過の確認等が購入者との直接の会話を介さずに行われることになる そのため、薬剤師などの専門家により、リスクを未然に回避したり、症状や副作用の悪化を防いだり、更には医薬品を販売せず受診勧奨をしたりする機会を失わせ、危険性が高まることになることは明らかである （注）配置販売は、専門家が配置を行う形態による対面販売であり、インターネット販売とは異なる ３ 具体的な被害事例を示すまでもなく、インターネット販売においては副作用被害を受ける可能性が対面販売より高まることは当然のことであり、国民の安全を守ることを任務とする薬剤師として看過することはできない ４ インターネット販売においては、購入者による販売者の選択は、販売者からの一方的な情報提供のみにより行われており、提供されている情報の真偽の判断が困難であり、更に明らかに違法と思われるものまでが販売されているインターネット販売の現状を勘案すると、インターネット販売の容認は国民の安全の確保を揺るがすことになる ５ 今回の医薬品販売制度の改正に際しては、平成16 年より公開の場で検討が行われ、平成18 年には国会での議論を経て薬事法が改正されたその後具体的な取扱いの細目について再び公開の場で検討され、今日に至っていることに留意すべきである ６ 医薬品の販売は、利便性よりも安全性がより確保できる制度のもとで行われることが重要である 新たな一般用医薬品販売制度について （これまでの検討経過） 平成１６年４月〜平成１７年１２月 ・厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」（座長：井村伸正・北里大学名誉教授）が全２３回にわたる検討のうえ、報告書をまとめる【情報通信技術の活用】（抜粋） ○ 情報通信技術の活用については、行政、製造業者等による啓発や情報提供については積極的 に進めるべきである一方、医薬品の販売については、対面販売が原則であることから情報通 信技術を活用することについては慎重に検討すべきである ○ ａグループ医薬品については、対面販売とすべきであり、情報通信技術を活用した販売は認めることは適当でないと考えられる ○ ｂグループ医薬品及びｃグループ医薬品については、対面販売を原則とすべきであるが、購入者の利便性に配慮すると、深夜早朝に限り、一定の条件の下で、テレビ電話を活用して販売することについては、引き続き認めることも検討する余地はあると考えられ ○ ｃグループ医薬品については、リスクの程度や購入者の利便性、現状ある程度認めてきた経緯に鑑みると、薬局、店舗販売業の許可を得ている者が、電話での相談窓口を設置する等の一定の要件の下で通信販売を行うことについても認めざるを得ないと考えられる 平成１６年１０月〜平成１７年１１月 ・厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」（委員長：埜中征哉・国立精神・神経センター武蔵病院名誉院長）が全１４回にわたる検討のうえ、一般用医薬品のリスク区分を決定する平成１８年６月・薬事法の一部を改正する法律案、可決・成立 � 医薬品等の適正な使用に関する普及啓発（平成１８年６月１４日施行済）� 一般用医薬品の区分（平成１９年４月１日施行済） � 登録販売者の資質の確認（平成２０年４月１日施行済） � 上記�〜�以外の事項（平成２１年６月１日施行予定） 【薬事法平成18 年4 月18 日 参議院厚生労働委員会における附帯決議】（抜粋） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである １．医薬品の適切な選択及び適正な使用の確保のため、新たな一般用医薬品の販売制度が実効あるものとなるよう十分留意すること （参 考） 平成２０年２月〜平成２０年７月 ・厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」（座長：井村伸正・北里大学名誉教授）が全８回にわたる検討のうえ、報告書をまとめる【情報通信技術を活用する場合の考え方】（抜粋） �対面販売の原則と情報通信技術を活用した情報提供の関係医薬品の販売にあたって専門家が対面によって情報提供することが原則であることから、販売時の情報提供に情報通信技術を活用することについては慎重に検討すべきである第一類医薬品については、書面を用いた販売時の情報提供が求められていることなどから、情報通信技術を活用した情報提供による販売は適当ではない �薬局又は店舗における医薬品の通信販売取り扱う品目については、情報通信技術を活用する場合は、販売時に情報提供を対面で行うことが困難であることから、販売時の情報提供に関する規定がない第三類医薬品を販売することを認めることが適当である販売時の情報提供を行うことが義務となっている第二類医薬品については、販売時の情報提供の方法について対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当ではない なお、本項目の検討にあたって、薬局又は販売業の許可を受けて通信販売を行う事業者 の団体から、現状の通信販売の実態、自主的な取り組み等について意見聴取を行ったこと を申し添える 平成２０年９月１７日〜平成２０年１０月１６日 ・厚生労働省，「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見の募集を実施 【郵便その他の方法による医薬品の販売等】（抜粋） ○ 薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗以外の場所にいる者に、郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」という）を行う場合、次の１〜３に掲げるところにより行わなければならない １ 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと ２ 当該薬局又は店舗に貯蔵し、又は陳列している医薬品を送付すること ３ 当該薬局又は店舗が郵便等販売を行うことについて広告をするときは、当該広告に薬局において掲示しなければならない事項と同じ情報を表示すること 以 上 カテゴリ： 医療一般 | 08:05 | | -
- 週内にも「インフルエンザ流行開始」 国立感染症研
晋慈】 カテゴリ： 医療一般 | 08:06 | | - 週内にも「インフルエンザ流行開始」国立感染症研 2008.12.03 wednesday | by 近江の三浦友和 週内にも「インフルエンザ流行開始」国立感染症研記事：毎日新聞社【2008年12月2日】提供：毎日新聞社 国立感染症研究所（感染研）が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査で、患者数が１１月１７-２３日の週に急増し流行の兆しを見せていることが２日、分かった今週中にも全国的な流行開始の指標「１医療機関当たり１人」に達するとみられ、感染研は予防接種などの対策を呼びかけている １１月１７-２３日に患者数２６３２人（１医療機関当たり０・５６人）となり、前週の１４５９人（同０・３１人）を大きく上回ったこの時期としては、過去１０年間で流行開始が最も早かった昨冬に次いで多い 都道府県別では、山梨が１医療機関当たり５・３人で突出ほかは、島根２・５人、和歌山１・６人、兵庫、大阪１・５人--の順で関西地方中心に広がっている年齢別では９歳までが約６割を占め、若年層が目立つ ウイルスの型はａ香港型が約４２％と最も多く、ｂ型は約３７％ 岡部信彦・感染研感染症情報センター長は「報告から発表まで約２週間かかるので、すでに全国で流行が始まっている可能性が高い」と話している【関東晋慈】 カテゴリ： 医療一般 | 08:06 | | -
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