- 一体改革大綱の閣議決定
さて、その一体改革大綱だが、「第2部税制抜本改革」は①社会保障には財源が必要で、負担なくして受益はない、②給付は高齢者中心、負担は現役中心の制度を見直し、世代間・世代内の公平性を確保する必要がある、③我が国財政の健全化は一刻の猶予も許されない―として、特定の人に負担が集中せず、経済活動に及ぼす歪みが小さい消費税を引き上げて社会保障の安定財源にすると述べている
- 財政再建と成長の両立は無理である。
しかも菅首相は「増税しても使い方を間違えなければ、成長は可能」との持論に基づき、 消費税率引き上げ 論議をあおっている
- 20年度までに基礎的財政収支黒字化へ=民主党政権公約
「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し
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