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ダメな公務員には厳しいが、優秀な公務員には優しい制度でしょ？
維新幹部は「地方公務員法でも、地方自治体が独自の人事制度を作るよう定めている

民は国の本、吏は民の雇　阿久根市市民懇談会職員発言??
sid=asu_xur.ueri みんなの党の浅尾議員が国会やnhk番組で国家公務員１人当たりの人件費が年間１０４７万円あり地方公務員１人当たりの人件費にいたっては年間９３３万円あり、公務員人件費が約４０兆円である事実を暴露していたがこれが事実ならば、平成２１年度の国家税収３７兆円のすべてをつぎ込んでも足りずしかも、過去に垂れ流された国債の償還や利払い年間約２１兆円を合計すると総額約６１兆円の歳出になるがこの金額「６１兆円」は、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円を超えている

公務員制度改革を考える
公務員は、「国家公務員法」や「地方公務員法」によって、その身分が保証されており、「労働三権」が完全には認められていないものの、「人事勧告」制度などによって、その給与等も保証されている

大阪市の刑罰案撤回を求める。　：北海道新聞5月25日社説より
ただ、地方公務員法に規定がないのは、国家公務員法の行き過ぎを是正したという側面がある

「持ち家に住居手当」公務員天国、罪の意識なし。
また、職員給与を実際の役職の相当額より高水準に設定する「わたり」と呼ばれる仕組みも、総務省が地方公務員法に抵触する可能性を指摘しながら、千葉県と１０３市町村に残っていた

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