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- ＜東日本大震災＞守秘義務という名の言論統制か？
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明しています
- ●官邸や原子力安全委員会は「法律を守ることを軽視」と官房参与辞任
内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました
- 呆れて内閣官房参与辞任
小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した
- 日本人の為のニュース 4/29
小佐。官房参与が辞任＝政府の原発対応批判
小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた
- 場当たり的な対応かそうでないかの判断は
小佐古氏は東大大学院教授で放射線安全学の権威として、東電や原子力安全保安院への不信をかわすためのセカンドオピニオンとして起用されており、２０ミリ・シーベルトに対する諮問を受け妥当との判断をした原子力安全委員会の決定に抗議の辞任をしたことは、参与の存在そのものの考え方が問題視されるのではないか
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