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政府は東電の経営に責任を持つことになり
4月の企業向け値上げでは事前説明の迷走で反発を買い、原発事故と事後対応で失墜した東電への信頼はさらに落ちてしまった
2/10 枝野経産相、6900億円の東電支援「待った」 経営陣に譲歩迫る
また、東電は1月、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明を行わないまま、企業向け電気料金を平均17%値上げする計画を発表
東京電力、7月にも国有化になる
とはいっても、電力の安定供給や原子力発電所事故の賠償、電気料金の値上げ、原発再稼働の問題など問題は山積みです
時間外手当削減すら、いまも労組と協議中 東電のスローリストラ「破たん企業」とは思えない
4月から実施に入った企業向け電気料金の値上げに対する反発が強いことや、7月に想定している家庭向けの値上げを考慮し、理解を得るためには「痛み」を伴う一段のリストラが不可欠と判断したようだ
東電会長:に弁護士の下河辺氏起用
政府が働きかけてきた民間の大物経営者が断ったのは、原発事故の被害者に頭を下げる損な役回りで母体企業のイメージも悪くなることや、東電を含めた電力市場の全体像が定まっていないためだ
東電歴代社長を逮捕せよ
上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災にな
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