- 原発事故442
東電は燃料費高騰のために6000億円の値上げが必要といっているが、そのなかには汚染水の処理費用など安定化維持費用や、原子力損害賠償支援機構への負担金なども入っている
- 政府は東電の経営に責任を持つことになり
東京電力と原子力損害賠償支援機構が総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した
- それでも自動販売機は運用し続けるのだろうか
東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、1兆円の公的資金による資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出しました
- 3/27 「東京電力国有化」
税金を1兆円使って、東電が発行する新株を国がつくった原子力損害賠償支援機構が引き取って実質国有化するというもの
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